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🏠こどもエコすまい支援事業🏠

補助金がもらえる対象期間

2022年11月8日~2023年12月31日の期間内にリフォーム工事に着手、完了した案件

※予算上限に達した場合、早期終了いたします。

一戸あたりの補助金の上限

子育て世帯・若者夫婦世帯 ※1

既存住宅を購入しリフォームを行う場合 ※2  最大600,000円/戸

上記以外のリフォームを行う場合 ※3     最大450,000円/戸

一般世帯 ※4

安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 ※2  最大450,000円/戸

上記以外のリフォームを行う場合        最大300,000円/戸

※1 子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降出生の子を有する世帯。

(2023年3月末までに工事着手を行うものについては、2003年4月2日以降出生の子)

   若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降出生である世帯。

(2023年3月末までに工事着手を行うものについては、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降出生の世帯)

※2 自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事で、次のすべてを満たすもの。

●不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)
●不動産売買契約の締結が2022年11月8日以降である
●売買代金が100万円(税込)以上である
●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
●工事発注者が※1に該当しない一般世帯の場合、購入する住宅が安心R住宅である

※3 自ら居住する住宅でリフォームするものに限る。

※4 法人、管理組合を含む。

対象となる方◆

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

②リフォームする住宅の所有者等であること

・住宅を所有し、居住する個人またはその家族

・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

・賃借人

・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

対象となるリフォーム工事◆

対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

※1例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、上記の①〜③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

※2例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、こどもエコすまい支援事業において申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

対象とならないリフォーム工事例

  • ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
  • 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
  • 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
    (いわゆる施主支給や材工分離による工事)
  • 外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
  • 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
  • 太陽光発電設備の設置工事
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
  • リース設備の設置工事
  • 中古品を用いた工事

※詳細については、下記公式サイトにてご確認お願いいたします。

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