新たな緊急経済対策の閣議決定を受けて、国土交通省は子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、長期優良住宅の場合は1戸100万円、ＺＥＨ住宅の場合は1戸80万円を補助する事業を実施する。また、環境省、経済産業省と連携し、省エネリフォームなどをワンストップで支援していく。
11月10日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」において、「子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める」とされたことを受けて、国土交通省、環境省、経済産業省の３省は住宅の省エネ化に向けた支援策を講じていく！
3省では、「住宅省エネ2023キャンペーン」として住宅の省エネリフォームなどに関する支援策を実施してきたが、同様の取り組みを継続していきたい考えを示しました。
具体的には、国土交通省は「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」として、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅は1戸100万円、ZEH住宅は1戸80万円を補助する事業です。
加えて、住宅の開口部・壁などに対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合、工事内容に応じて定額で補助を実施する。
環境省は、高断熱窓の設置を支援する。1戸当たり200万円を上限として高断熱窓への改修工事に補助を行う。
経済産業省では、高効率給湯器の設置や既存賃貸集合住宅の給湯器をエコジョーズなどに交換する際に補助を行う。
いずれの補助制度も国会での補正予算成立を受けて実施される見込み。
なお、11月7日に開催されたGX実行会議において、岸田総理は「今後3年間で2兆円規模の支援策を講じ、暮らし関連での民間事業者の投資を呼び込む」と述べ、住宅の断熱改修、高効率給湯器や太陽光発電の設置などに関する支援を強化する方針を明らかにしており、住宅の省エネ化をめぐる動きが加速していきそうです。
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