相続によって得た土地や建物などの不動産を売却した際には、確定申告が必要な場合もあります。
確定申告をするかどうかの判断基準にはどのような事柄があるのでしょうか。
今回は相続した不動産を売却した場合の確定申告について、判断基準や流れ、必要書類などについてご紹介したいと思います。
相続によって得た土地や建物などの不動産を売却した際には、確定申告が必要な場合もあります。
確定申告をするかどうかの判断基準にはどのような事柄があるのでしょうか。
今回は相続した不動産を売却した場合の確定申告について、判断基準や流れ、必要書類などについてご紹介したいと思います。
☆確定申告の判断基準と計算方法☆
確定申告の判断基準
相続した不動産の売却後に確定申告が必要かどうかの判断基準は、基本的には「譲渡所得があるかないか」になります。
譲渡所得とは、不動産の売却によって得られた「売却益」のことを指し、相続した不動産を売却した際に譲渡所得がある場合には、確定申告を行わなければなりません。
譲渡所得の計算方法
では譲渡所得があるかどうかはどのようにして求めれば良いのでしょうか。
譲渡所得は次の計算方法で求めることができます。
譲渡所得 ＝譲渡価額 ―（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除額
譲渡価格とは売却価格のことです。
取得費とは該当する不動産の購入価格や建築費用などの総額のことで、建物の場合は築年数に応じて、購入価格から減価償却費相当額を差し引いて計算します。
譲渡費用とは、仲介手数料や印紙代などの、不動産を売却する際にかかった費用のことを指します。
また、土地や建物などの不動産の売却した時に条件によって適用される「特別控除」がいくつかありますが、該当する特別控除があればその額を差し引いて計算します。
☆確定申告の流れや必要書類と申告期間☆
上記の計算方法によって譲渡所得が発生している場合は、確定申告をしなければなりません。
確定申告を行うにはまず流れや必要書類、申告期間などを把握しておきましょう。
◆流れと必要書類◆
譲渡所得があり確定申告が必要となった場合は次のような流れで行います。
1.必要書類の準備
2.不動産売却にかかる所得税額を計算
3.確定申告書などの書類に記入
4.税務署に必要書類を提出
5.納税または還付を受ける
この時の必要書類とは、「確定申告書B様式」、「譲渡所得の内訳書」、「譲渡所得の内訳書」、「売却金額・取得費・売却手数料を証明できる書類（売買契約書など）」があります。
他の所得と分離課税の申告をする場合には「分離課税用の申告書」も必要となります。
◆申告期間◆
申告期間は譲渡を行った翌年の2月16日～3月15日の間となります。
期間が短いので、早めに必要書類の準備や書類の記入等を行っておくようにしましょう。
◆まとめ◆
相続で土地や建物などの不動産を得るケースは年々増えています。
相続後には遺産分割や納税などさまざまな手続きがあります。
さらに売却するとなると、譲渡所得の有無によっては確定申告も必要となります。
難しい場合や特別控除など不明な点がある場合は税理士に相談しながら、必ず期間内に確定申告を行いましょう。
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