本日は、【18歳から大人】令和4年(2022年)4月から成年年齢が引き下げ】について記事にしてみました(‘ω’)
◆成年に達すると何が変わる？
親の同意がなくても一人で契約ができるようになります！
成年になれば、親権者の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。未成年者が契約する時は、親などの法定代理人の同意が必要とされており、その同意がない契約は原則として取り消すことができます《未成年者取消権》。成年になるとこの《未成年者取消権》は行使できなくなり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
◆成年に達して一人で契約する際に注意することは？
携帯電話を購入する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、高額な商品を購入した時にローンを組む、これらはすべて契約行為です。成人になりたての方は契約に関する知識や経験が乏しいこともあり、内容をよく理解しないまま安易に契約を結んでしまう傾向にあります。成人になり《未成年者取消権》が適用されなくなった途端、言葉巧みに強引な勧誘をする悪質な業者もいます。
消費者トラブルのリスクを避けるためには、契約に関する知識を学び、さまざまなルールを知った上で、その契約が自分にとって本当に必要なものかどうか、冷静に判断する力を身につけることが大切です。
◆どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
日本における成年年齢は、明治９年以来、２０歳とされています。
近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して１８歳・１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも、成年年齢を１８歳とするのが主流です。成年年齢を１８歳に引き下げることは１８歳、１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられています。
◆成年年齢は，いつから１８歳になるのですか？
成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は。２０２２年４月１日から施行されます。
２０２２年４月１日の時点で、１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。
◆消費者被害の拡大が懸念されていますが，どのような対策をとるのですか？
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には原則として、契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には１８歳・１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正、全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など、様々な環境整備の施策に取り組んできました。
今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して、政府全体で環境整備に取り組んでいくとのお話です。
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